住宅ローンを返済している人は住民税が安くなるって本当?

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住宅ローンを返済している人に対する税制上の優遇措置である住宅ローン控除ですが、これは所得税を減額するものなので通常であれば住民税が安くなることはありません。
しかし、ここには小さな抜け道が存在します。
それは所得税が少なくて住宅ローン控除の金額が所得税から引くことが困難な場合は残額を住民税から引くことが出来るのです。
ということはその分、住民税は安くなりますよね。
今回はこれについて詳しく見ていきましょう。

◆住宅ローン控除とは何?
住宅ローン控除とは住宅ローンを返済している人の金利負担を減らすことを目的とした優遇処置です。
毎年、年度末に住宅ローン残高の1%が10年間に渡り所得税から控除される仕組みとなっています。
しかし、これには1年毎に控除される金額は決まっており上限があります。
この上限額は住宅購入の際に課税された消費税の税率や住宅の種類によって異なります。
消費税が8%の際は1年辺り40万円が基本です。
ちなみにこの住宅ローン控除を受けるにはいくつかの条件を満たさなければならず、
ローンを組んだ人が住んでいること、床面積が50㎡以上、所得が3000万円以下、耐震性能が満たされている、住宅ローンの返済期間が10年以上ある事などがあげられます!
この条件はしっかり把握しておきましょう!

◆住民税から控除できる場合
ローン控除前の所得税額がローン控除額よりも少ない場合は所得税からローン控除額を引く事が出来なくなってしまいます。
そんな時は、引ききれなかった部分を住民税から引くことが出来るのです。
しかし、住民税から控除される金額は1年間に13万6500円までしか引けませんのでその点は注意しておきましょう。

◆住宅ローン控除は申告が必要
これは会社員の人でも事業主の人でも一律で確定申告を初回のみしなければいけません。
住宅ローン控除は所得税の減税措置なので所得税の確定申告をしなければいけません。
住宅を購入した翌年の2月16日~3月15日までに届け出を出しましょう。
この際は税務署へと行きましょう!
ちなみに、2年目以降は勤めている企業に住宅ローンの残高証明書を提出すれば年末調整で住宅ローン控除が受けられますので忘れないようにしておきましょう。
このように、少しばかりややこしいかもしれませんが、現在住宅ローンの控除を受けている方はこの記事を確認して今一度ご自身の住民税が正しく控除されているかをチェックしてみるのもいいかもしれませんね。

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